人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）対応｜AI業務効率化 × AI SNSディレクター × AI開発・社内システム構築の実践研修
生成AIは「使える人がいる会社」と「いない会社」で生産性の差が急速に開いています。国は研修費とツール費の両面で手厚い支援を用意していますが、その中心となる助成コースは令和8年度で終了予定です。
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は令和8年度（2027年3月末）までの期間限定の制度。恒常的な受け皿にあたる「人材育成支援コース」は、助成率・単価が本コースより低く設定されています。
経費の最大75%に加えて、受講時間1人1時間あたり1,000円の賃金助成。研修中の人件費まで国が支える、数少ない制度です。
AIツールの導入費は「デジタル化・AI導入補助金」で最大450万円まで補助対象になります。研修費は助成金、ツール費は補助金。それぞれに国の支援を組み合わせられます（詳しくは後述）。
その悩みは「人を増やす」のではなく、いまいる社員の武器を増やすことで解決できます。しかも今年度なら、その費用の大半を国が負担してくれます。
それを実現するのが、助成金対応の3つの実践型AI研修です。
AI業務効率化・AI SNSディレクターは各10時間（2時間×5回）、AI開発・社内システム構築は16時間（2時間×8回）がベースの設計。座学だけでなく、貴社の実際の業務・実際のアカウントを教材にする実践型です。各研修はそれぞれ別の訓練として申請する想定です（いずれも助成要件の「OFF-JT（通常の業務を離れて受ける研修）10時間以上」を満たす構成。時間数の増減はご相談ください）。
ご希望に応じて、研修と並行して貴社の実務にAIを組み込むところまで伴走します。研修で学んだことが、そのまま動く仕組みになって会社に残ります。
人が介在せずに、各部署の売上・利益が自動で反映される財務レポートの仕組みを構築できます。クラウド会計との連携はもちろん、システムの完全開発も、貴社での開発をサポートする形も可能です。
ホームページのゼロからの制作・運用にも対応。ただし公開後の保守運用まで完全にAI任せにすることは、エンジニア視点ではおすすめしていません。人（エンジニア）が保守に関与する体制を、正直にご提案します。
上記以外でも、社内システムの自動化・AI化は一通り開発サポートが可能です。まずは無料相談で「どこからAI化すべきか」を一緒に見極めます。
※伴走支援（導入支援）は研修とは別途ご相談のうえ、貴社の体制・予算に合わせて個別にお見積りします。研修費用と導入支援費用は経費を分けて設計します。
新規事業・DX・AI活用に伴う人材育成を対象とした厚生労働省の助成金です。外部機関による研修も助成対象です（数値は中小企業の場合）。
| 経費助成率 | 75%（中小企業）／ 60%（大企業） |
|---|---|
| 賃金助成 | 1,000円 /時間・1人あたり（中小企業）／ 500円（大企業） 研修を受けている時間の人件費にも助成。※eラーニング・定額制訓練は賃金助成の対象外のため、本研修はライブ形式（対面・同時双方向）で設計します。 |
| 支給上限 | 経費助成：1人あたり 30万円（本研修の訓練時間10〜100h未満の区分。100〜200h未満は40万円、200h以上は50万円） eラーニング・通信制で実施する場合：1人あたり 15万円（訓練時間の区分なし・賃金助成の対象外） 事業所全体：年間1億円（同一労働者の受講は年度3回まで） ※複数の研修を別々の訓練として申請する場合、経費助成の上限（30万円/人）は訓練ごとに適用されます。 |
| 主な要件 | ・通常業務を離れた研修（OFF-JT）が10時間以上 ・受講者が雇用保険に加入している従業員であること（役員・事業主本人は対象外） ・今後の事業展開やAI活用の方針をまとめた計画書（事業展開等実施計画）の作成、社内の人材育成担当者（職業能力開発推進者）の選任 等 ・研修の実施計画書（計画届）を訓練開始日の6か月前〜1か月前に労働局へ提出 |
| 申請の流れ | 計画届の提出 → 研修の実施 → 訓練終了日の翌日から2か月以内に助成金の請求手続き（支給申請） |
前提：10時間のAI研修を受講する場合の試算（仮単価）。A＝ライブ形式を10名（単価40万円/人）、B＝eラーニングを30名（単価20万円/人）で受講
2026年、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に刷新され、AI機能をもつITツールの導入費が明確に補助対象になりました。研修は助成金、ツールは補助金の2段構えで、AI導入のコスト全体を大きく圧縮できます。
研修・人材育成のコスト
（研修費の最大75% ＋ 賃金助成1,000円/時・人。ライブ形式のオンライン研修も対象）
AIツール・システムのコスト
（通常枠：補助率1/2以内・最大450万円。ソフトウェア費・クラウド利用料（最大2年分）・導入活用コンサル・保守サポート等が対象）
※補助対象となるITツールは事務局に登録済みのものから選定します（申請はIT導入支援事業者との共同作成と、行政手続き用の共通ID「GビズID」の取得が必要）。当社はIT導入支援事業者（申請番号 ITP04-0002803）として登録済みです。
※同じ研修費用を助成金と補助金の両方に計上することはできません（併給調整）。「研修費＝助成金／ツール・導入費＝補助金」と経費を分けて設計します。
※補助金は、国からの正式な決定（交付決定）より前に契約・発注したものは対象外です。支払いは後払い（精算払い）です。
助成金・補助金の手続きから研修の実施まで、窓口ひとつでまとめてサポートします（雇用関係助成金の申請手続きは、必要に応じて提携社会保険労務士と連携して支援します）。
無料相談の段階で要件を確認し、対象外の場合はその場でお伝えします。対象外なのに研修だけをお売りすることはありません。
計画届・事業展開等実施計画・支給申請など、つまずきやすい書類の準備を伴走サポート。雇用関係助成金の申請書類の作成・提出代行は提携社労士と連携して行います。
研修のやりっぱなしにせず、社内ルールづくりや定着レビューも設計に含めます。ツール導入が必要なら、補助金の活用まで続けてお任せいただけます。
「補助金オタク」として、SNS・LINEを通じて中小企業の補助金活用を支援。補助金サポート実績は800件以上。SNSディレクター研修でお教えするのは、私たち自身がInstagram・TikTok・YouTubeで毎日実践し、問い合わせにつなげている運用ノウハウそのものです。AI開発研修も同じく、当社が自社の業務システムをClaude等のAIで内製している実践にもとづいています。
雇用保険に加入している従業員がいれば、少人数の会社でも検討できます。ただし受講対象は雇用保険加入の従業員で、役員や事業主本人は対象外です。まずは無料相談で貴社のケースを確認させてください。
助成金は後払いです。研修終了後に支給申請を行い、労働局の審査を経て振り込まれます。研修費用はいったんお支払いいただく必要があるため、資金繰りも含めて無料相談でご説明します。
いいえ。計画届から支給申請まで当社が伴走し、雇用関係助成金の申請書類の作成・提出代行は提携する社会保険労務士と連携して行います。貴社にお願いするのは、自社情報の提供と社内手続きが中心です。
講師と同時双方向でやり取りするライブ形式のオンライン研修は対象で、賃金助成も受けられます。録画視聴型のeラーニングは経費助成のみ（上限15万円/人）で賃金助成の対象外となるため、本研修はライブ形式で設計しています。
はい。開発未経験の実務担当者を想定した設計です。プログラミング言語をゼロから覚えるのではなく、Claude CodeなどのAIに指示して業務ツールを組み立てる方法を、貴社の実際の業務を題材に学びます。
支給の可否は労働局の審査で決まるため、受給をお約束することはできません。そのうえで、要件を満たす研修設計と書類準備を徹底し、不支給リスクを最小化します。対象外の可能性が高い場合は契約前に正直にお伝えします。
成果を保証するものではありません。ただし、当社自身がSNS経由で集客を続けているノウハウ（伸ばすための打ち手、数字の分析・改善の回し方）をそのままお教えします。「運用を任せられる社内人材が育つこと」が本研修のゴールです。
計画届は訓練開始日の1か月前までに提出が必要です。さらに事業展開等リスキリング支援コース自体が令和8年度（2027年3月末）で終了予定のため、年度後半は申請が集中する見込みです。お早めのご相談をおすすめします。
もちろん大丈夫です。研修（助成金）とツール導入（補助金）はどちらか一方でもご利用いただけます。ご状況を伺い、最適な制度の組み合わせをご提案します。
助成金や補助金は、挑戦する会社の背中を押すための制度です。ところが「知らなかった」「難しそうだから」という理由だけで、使われないまま期限を迎える制度がたくさんあります。
AIを使える人材づくりに、国がここまで手厚い支援を出すのは、いまだけかもしれません。導入した結果どうだったかまで含めて、正直にお話しします。まずは「うちの場合はどうなの？」という素朴な疑問から、お気軽にご相談ください。
株式会社CAREARC 代表取締役
亀井 聖武補助金オタク 運営
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